災害時疎開に関する研究

　2011年3月に福島原子力発電所で発生した原子力災害は放射性物質の深刻な拡散をもたらし，いまなお多くの方々が居住地を離れた生活を継続しています．この教訓より現在は，自治体が原子力発電所からの避難シミュレーションを実施する例が多数見られます．しかしながらその多くは，避難者が自家用車などを用いてUPZ（緊急時防護措置準備区域）圏外まで脱出するまでの避難完了時間を求めるものになっており，このような広域の避難行動を記述する方法論は確立されていません．これらの課題に対して東京大学廣井研究室は，東京大学関谷直也特任准教授らと共同で福島原発周辺から広域避難を行った方々1万世帯に対して避難の詳細を尋ねるアンケート調査を行うことで基礎資料を収集し，また問題の所在を把握した上で，南海トラフ巨大地震を見据えた災害時疎開シミュレーションを作成いたしました．

福島原発周辺からの広域避難

　ここで集めたデータは原子力損害賠償紛争解決センターが損害賠償の概ねの金額を把握する目的で行った調査によるもので，筆者と東京大学関谷特任准教授，福島大学丹波准教授，関西大学永松教授，関西大学越山准教授，大阪大学八木准教授，社会安全研究所首藤所長との共同作業による社会調査の成果です．ここでは福島県の基礎自治体や避難者に対する聞き取り調査を経て調査票を作成しました．調査対象は福島県の住民とし，調査時点において(1)警戒区域，緊急時避難準備区域，計画的避難区域，特定避難勧奨地点に指定された地域を含む市町村（13指定地区）で当時の連絡先（避難先）を市町村に登録していた住民（配布数39,570票，調査期間2012/3/1〜2012/3/19），(2)上記以外の市町村において，当時の連絡先（避難先）を総務省避難者情報システムに登録していた住民（配布数2184票，調査期間2012/3/10〜2012/3/19），合計10,082票です（総配布数41,754票，回収率24.1%）．この避難の実態を示したものが，下記の図になります．多くの方がかなりの長距離を何度も移動しているほか，子供・親類宅を繰り返し移動したり，いくつかの避難所を移動しているなどの傾向がみてとれます．

南海トラフ巨大地震後の疎開シミュレーション

　このような背景をもとにして，東京大学廣井研究室では災害時疎開や人口流出に関する研究を進めています．例えば，名古屋大学在籍時代に指導していた学生と共に，南海トラフ巨大地震後の疎開シミュレーションを作成しています．ここでは南海トラフ巨大地震の被害想定結果（東海最悪ケース）に半壊する建物（独自計算）の数を足し挙げ，棟数を戸数単位に変換したのち，住宅が必要となる被災世帯数を計算しました．なお，我々が行ったアンケート調査では，被災時に親族宅などに行くと回答した世帯が約15%いることから，その数を差し引いた世帯がみなし仮設やプレハブ仮設に行くものとしています．他方で住宅の供給は，住宅土地統計調査から賃貸空き家の数を市町村ごとに集計し，そのうち壊れる住宅数（按分計算）を差し引いたのち，みなし仮設の供給数を算出しています．プレハブ仮設については，東日本大震災の実績5万戸を上限として，これを被害世帯数で按分する形で市町村に準備しています．このもとで，我々が行ったアンケート調査から広域避難移動モデルを作成し，それぞれの応急住宅供給数を制約条件として被災世帯を仮住まいへ早い者勝ちルールで配分しています．これを約5000回繰り返し，平均して得られた数値を移動世帯として，自分の市区町村内にいることのできない世帯数を計算しました．その結果が下記になります．これは上記のような最悪想定を用いているという点に加え，死者は発生しない，世帯分離は起こらない，産業の移転を考慮していないなどの強い制約の下で計算したものですが，数多くの世帯が仮住まいの不足により，居住地を離れざるを得ない可能性が示唆されました．他にも様々な計算をしており，例えば市場に流通していない空き家（その他空き家）と住まいを失った世帯とのマッチングをより促すことで，人口の流出を防ぐことができるという計算結果も出ています（特に戸建を好む世帯が近場で住宅を探せるため）．こちらはあくまで恒久住宅に入る前の「疎開」段階のものですが，女川は現にいま人口が被災前から3,4割減っていることからも，もしこのような状況になったとき我々はどういった対応を行えばよいのか，事前に考えておく必要がありそうです．

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