住宅用火災警報器10年問題

住宅用火災警報器10年問題に関する社会調査

 住宅防火の主要テーマである住宅用火災警報器(以下住警器)の設置については,近年の法令による設置義務に伴ってその普及は一部を除き,進捗がみられている.一方で,初期に設置された住警器においては電池切れ等,更新時期が近づいているものも多く,これらについては買い替えやメンテナンスなど適切な対応が必要とされる.廣井らはこれを住宅用火災警報器10年問題と呼んでいるが,特に近い将来に順次発生する異常警報に対しての使用者の対応行動や,耐用年数を迎えた住宅用火災警報器の買い替え需要について把握する意義は大きいと考え,社会調査を行っている.
 結果として,実際に異常を知らせるようになっても再購入・再設置をするという行動・意向は少なく,放置または外すというケースが多いことが分かった.また新たに住警器に求める機能としては,緊急地震速報や非常用照明,防災行政無線や他の住警器との連動機能が比較的高く,住警器の魅力追加の参考になるものと考えられる.


 [東京大学・ホーチキとの共同研究]
調査をまとめた論文(pdf)
(↑引用の際は「廣井悠,山田常圭,万本敦,吉永潤二:住宅用火災警報器の普及・更新率向上に関わる意向調査 その2 更新時の課題と新たな機能ニーズ,日本火災学会研究発表会概要集,pp,2013.06」でお願いします)

 

 

HPの内容や研究内容・取材等については以下にお願いします(できるだけメールでお願いします)。
●所在地:〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1東京大学工学部14号館909号室
●電話:03-5841-6253 ●FAX:未設置
●メール:hiroi@city.t.u-tokyo.ac.jp(@を半角に変えて送信ください).
東京大学大学院准教授 廣井悠  Copyright c 2016 U Hiroi. All Rights Reserved